米政府は、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の海外事業を米拠点の新会社として分離する案を原則承認した。これにより米国内でのアプリの使用禁止は回避され、TikTokの成長を支えてきたアルゴリズムも中国の手に残ることになりそうだ。中国当局は拒否権を行使して売却を阻止する構えをちらつかせてきたが、この案を承認する可能性が高まったもようだ。ドナルド・トランプ米大統領は19日、TikTokが米企業向けソフトウエア大手オラクルと小売り大手ウォルマートと提携し、新会社「TikTokグローバル」を設立する案を承認したことを明らかにした。新会社は米国をはじめ中国国外の大半の海外事業を統括することになる。