特別定額給付金の効果がなくなって、家計消費の減少が明らかになった。
統計の定義のため、失業率には反映されていないものの、企業はすでに人件費削減を始めている。雇用は雇用調整助成金によって支えられているが、これはいつまでも続けられるものではない。
菅新政権の最大の課題は、”財政の崖”を克服する青写真を描くことだ。
給付金の効果がなくなり、
7月は消費支出減少が拡大
家計調査によると、7月の消費支出(2人以上の世帯)は、前年に比べて実質で7.6%減少した。
対前年減少率は、3月には6.0%、4月には11.1%、5月には16.2%だった。6月は1.2%減に改善していたのだが、7月に減少幅が再び広がったわけだ。