日本学術会議の会員任命拒否に抗議する集会の参加者ら（10月6日撮影、首相官邸前） Photo:JIJI
日本学術会議の新たな会員のうち6人について、菅内閣が任命を拒否したことを巡って大きな騒動になっている。そもそも、この問題は、任命手続が関係法令に照らして適正なものであったのか。制度論や組織の在り方、特に政府との関係性の面から見て解説してみたい。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
日本学術会議を巡る騒動
関係法令に照らして適正だったか
日本学術会議の新たな会員のうち6人について、菅内閣が任命を拒否したことを巡って、与野党、メディア、言論人に一般人を巻き込んだある種の騒動になっている。しかも拒否をした理由が安保法制、政府側の用語で言えば平和安全法制に反対したからだとされており、研究者の一部のみならず、安保法制反対勢力やメディア関係者からも大きな反発が巻き起こり、官邸前などで抗議デモが行われるまでに至っている。
一方、政府というより菅内閣側は、任命拒否の理由について明確な説明を未だ行っていない（従って、安保法制に反対したから、というのは推測の域を出ないものであるということなるが…）。
この騒動、というより問題の本質は、今回の任命手続が関係法令に照らして適正なものであったのか、そして、組織の在り方、特に政府との関係性にある。
