コロナ禍でも中間決算では単体で1000億円超の営業黒字を確保したコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン。だが決算会見では、24時間営業の見直しを希望する加盟店が「漸減」と表現するなど、ご都合主義ともとれるデータを用いて加盟店の現状を説明した。昨年来の批判がピークを過ぎて、先祖返りしてしまうのだろうか?(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

公取調査で加盟店の苦境浮き上がるも
コンビニ決算はセブン独り勝ち

決算説明会で不振に陥っている百貨店・スーパー両事業の構造改革を発表するセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長
コロナ禍で記者会見はリモートとなり、露出が減ったセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。記者の質問を受ける機会も減った Photo:JIJI

 2021年2月期中間決算の連結営業利益は、前年同期比12.4%減の1797億円――。コンビニエンスストア業界首位のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)を擁するセブン&アイ・ホールディングス(HD)は、321億円(同30.5%減)だった2位のファミリーマート、166億円(同54.6%減)だった3位のローソンにも大きな差をつけた(ファミリーマートは国際会計基準のため営業利益ではなく事業利益)。

 SEJ単体でも営業利益は1182億円で、その“稼ぐ力”は群を抜く。もちろん、SEJとフランチャイズ契約を結ぶコンビニ加盟店も同じだけ稼いでいればいいのだが、必ずしもそうではない。だからこそ、公正取引委員会は大手コンビニチェーンの全加盟店5万7524店(20年1月時点)を対象とした初の大規模実態調査を実施したのだ。その結果、1万2093店ものコンビニ加盟店からアンケートの回答を得た。