コンビニ業界に照準を合わせ、8年ぶり3度目の実態調査に踏み切った公正取引委員会 Photo:PIXTA
公正取引委員会が今、コンビニエンスストアの暗部に勢いよく切り込んでいる。自主的な改善を求める行政指導と同時に業界に突き付けたのは、コンビニにおける成長戦略の「破綻」だった。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
1年かけて1万店を超える大規模調査
公取委が浮き彫りにしたコンビニの暗部
独占禁止法の執行官庁として、かつてない力の入れようだった。
公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店の取引に関する報告書を公表した。
全国のコンビニを対象に、独禁法の観点から実態調査に乗り出したのは昨年10月のことだ。公表まで1年近くの期間をかけて実施した同調査で、何より目を引いたのはその規模だった。
2011年の前回調査の回答数は1389店舗だったが、今回対象としたのは全国の5万7524店。オンラインアンケートで集めた回答数は、前回比で実に9倍近い1万2093店にも上っている。
一体なぜ公取委は、ここまで大規模な調査に踏み切ったのか。
