中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の海外事業を米拠点の新会社に移管する計画が保留状態となっている。米投資家への事業売却を事実上強制するトランプ政権の措置を巡り、連邦裁判所がその差し止めを審理していることが背景にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、TikTokと米政府は依然として取引を成立させようとしているが、その一環でTikTokが米事業の売却を余儀なくされるのか、また売却がどのような仕組みで行われるかは、裁判所の判断に左右される可能性がある。バイトダンス9月、オラクルやウォルマートなどの米投資家がTikTokの所有権のかなりの部分を取得することや、オラクルが米事業のデータを管理することを容認する形で、米国の安全保障上の懸念に対処しようとした。