米空軍は最近、試験飛行やトレーニングに使う目的で中国製の小型無人機（ドローン）を数十台購入した。米議員らが国家安全保障上の脅威とみなす技術を国防総省が継続的に使用していることを巡って懸念が高まっている。当局者の指摘や調達記録で明らかになった。空軍特殊作戦司令部は9月、中国のDJIからドローン57機を購入した。DJIは中国の深センを拠点とする世界最大手の無人機メーカー。空軍当局者によると、米国や同盟国に対しどのように使用される可能性があるかを探り、それを打ち破る方法を確立するための訓練に使用する予定だ。当局者は購入したドローンについて、費用対効果が高く有用だとしている。DJIの広報担当者は、データ損失や盗難のリスクはないと述べている。