応募はがきを
入手するのも困難

 一方、専用はがきの場合は抽選になる。当選はがき(引換券)は、応募後1~2週間後に届く。それから販売所に出向いて購入することになる。当然、スマホとは別に、専用はがき分の食事券は用意されているはずだが、これも販売所での販売枚数がなくなれば購入することができない。しかし、専用はがきの抽選の場合、引換券の到着の早い遅いが生じるので、それをどのように考慮するのかは、今のところ分からない。

 他府県の場合は、引換券(引換票番号)さえ手に入れば期限内に購入すればよいのだが、東京の場合は、せっかく競争率が高い抽選に当たったのに「引換券はあくまで購入する権利を得たにすぎない」ので、結局「早い者勝ち」になる。

 これは大問題である。11月20日過ぎから、食事券を求めて消費者は一刻も早く販売所に出向かなければならず、そこで購入できないとなれば、購入できる販売所を探すのに右往左往しなければならないのだ。

 専用はがきでの申し込みについては、他にも不安なことがいくつかある。

 1つ目は「応募用の専用はがきは用意できるのか」である。

 利用者の不公平感をなくすためには、できるだけ多くの人に抽選の機会を与えなければならない。そのために必要なのは、まず販売枚数を増やすことだ。最低でも販売総数300万セットの半分(150万セット)は、はがきによる申し込み対応をしなければならないだろう。

 専用はがきでの申し込み方法を先着順から抽選に変更したことに伴い、専用はがきの配布枚数を大幅に増やす必要が生じる。先着順であれば、150万枚のはがきを用意すればすむが、抽選となると、最低でも当選枚数の数十倍~数百倍の応募はがきを配布しなければならない。そうでなければ、消費者からは「応募はがきすら手に入らなかった」というクレームが多発することになる。

 応募用のはがきを十分に用意できたところで、それだけでは問題は解決しない。応募はがきの配布枚数はおそらく数千万枚に上ることから、配布場所に多くの行列ができ、応募はがきを手に入れることのできない人が続出する恐れもある。