衆院本会議終了後、「桜を見る会」について記者団の質問に答える安倍晋三前首相（中央）、11月24日午後、国会内 Photo:JIJI
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開催した夕食会を巡り、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで安倍氏らに対する告発状が出されている疑惑で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書や地元支援者らから任意で事情聴取していたことが明らかになった。新聞やテレビは「特捜部は立件の可否を慎重に検討している」などと報じているが、果たして「可」はあり得るのか。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
夕食会の会費
「補填」認める供述
夕食会は第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」が主催。2013年から19年まで桜を見る会の前日に東京都内の2つのホテルで開催され、地元の支援者らが1人5000円の会費を支払って参加していた。
全国の弁護士や法律研究者らが提出した告発状によると、1人当たりの飲食代金は少なくとも1万1000円以上であるはずなのに、参加者から5000円しか徴収しておらず、差額を供与していた疑いを指摘。これが公選法で禁止している寄付行為に当たるとしている。
このほか後援会の政治資金収支報告書に、この収支を記載していなかった疑いがあると指摘。これが政治資金規正法に抵触しているとしている。
