ほんの1年前、投資家にとって貿易は大きな懸念材料であり、米国内の好調な経済が安心材料だった。時代はなんと変わってしまったのだろうか。アナリスト予想では依然として、10-12月期の米国経済は前四半期比で4%拡大するとみられている。開発中のワクチンも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の早期収束への期待を高めており、一定の追加資本支出や雇用の創出につながる可能性がある。ただそれと同時に、労働市場には弱気な兆候が徐々に忍び寄っており、新型コロナの感染者数は急増している。ユーロ圏の経済は再び縮小する公算が大きい。このようにマクロ経済がかなり不透明な状況では、投資家は最新のデータが示すものに注目すべきだろう。つまり、世界的には、すぐにコロナ危機前の水準に戻る可能性のある貿易主導経済国と、より苦難を強いられている内需主導経済国の間で格差が広がっているという点だ。
経済はまだ先行き不透明、頼みの綱は貿易か
コロナ再流行の中、サービス産業をよそに輸出企業は力強く回復
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