ナンシー・ペロシ米下院議長（民主、カリフォルニア州）とスティーブン・ムニューシン米財務長官は1日午後、新型コロナウイルス救済措置について電話で協議を再開する。これとは別に、超党派の議員団は9080億ドル（約95兆円）の支援策を提案し、民主・共和両党の指導層の間で妥協点を探っている。計画に詳しい関係者が明らかにした。同案には州・地方自治体向けの資金1600億ドルが含まれる。新型コロナ感染が全米で急増する中、民主・共和両党の指導層に対しては、何らかの新型コロナ救済策で合意するよう議員らの圧力が強まっている。今年これまでに成立した法案の支援条項の期限が迫っていることも背景だ。こうした支援には失業保険の手当て拡充や、病気休暇や家族休暇の延長が含まれる。