投資家は、米ハイテク大手に対して欧州が規制を強める動きを軽視するのに慣れてしまっている。しかし、注視せざるを得なくなるタイミングは今すぐではないかもしれないものの、それはいや応なしに近づいてきている。15日には複数の方面からのニュースがあった。ツイッター社は欧州連合（EU）の画期的なデータ保護規則に基づいて、重いものではないものの、初めて制裁金を科された。英国では新たなオンライン安全法案に関する提案が示された。そして最も重要なのは、EU当局が満を持してハイテク大手の規制を対象とする2つの提案を公表したことだ。欧州各国でさらに多くの規制が計画されている。ハイテク大手は規制の締め付けがイノベーションを妨げるとの懸念を示しているが、ワシントンと同様、欧州でも次第に聞き流されるようになっている。その懸念を示すように、米ハイテク大手はブリュッセルのスタッフを増員している。