米上院の民主・共和両党指導部は19日夜、9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス救済法案を巡り、最後の障害となっていた米連邦準備理事会（FRB）による緊急融資に関する権限について合意した。両党の関係者らが明らかにした。チャック・シューマー上院院内総務（民主、ニューヨーク州）とパット・トゥーミー上院議員（共和、ペンシルベニア州）が同日夜に妥協案の詳細を取りまとめる協議を実施。合意案ではFRBが議会の承認を受けることなく、緊急融資プログラムを設けることが再び認められる。ただし新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった3月に立ち上げたプログラムと類似する内容については議会の承認を受ける必要がある。