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加入者が自分で運用する確定拠出型年金の加入者数が年々増加している。しかし、税制上のメリットがあるお得な仕組みであるにもかかわらず、預金でしか運用していないというもったいない使い方をしている人も多いようだ。そこで、確定拠出年金の加入者である個人側も、それを運営する会社側も知っておくべき商品選択「五つの鉄則」をお伝えしよう。(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

企業年金は確定給付型から確定拠出型へ
加入者数がついに逆転か

 日本経済新聞の推定によると、加入者が自分で運用する確定拠出型年金の加入者が、企業が将来の給付額を約束する確定給付型年金の加入者数を上回ったもようだという(12月20日朝刊『確定拠出年金、給付型を逆転 年70万人増、加入1000万人迫る』)。

 その日経の記事は、確定給付型の企業年金は制度を縮小したり、廃止したりする企業が増えていることもあって加入者数が頭打ちの状況(2018年度末で約940万人)であることを紹介。それに対して、確定拠出型年金の加入者数は企業型と個人型(愛称「iDeCo(イデコ)」)を合わせて20年3月末に881万人に上り、毎年70万人くらいのペースで増えていることから、加入者数が逆転したと推定している。

 企業が確定給付型年金を縮小ないし廃止して確定拠出型の年金にシフトすることは、世界的な傾向でもあり、企業経営の点から見て概ね合理的だ。

 なぜなら、通常の事業会社が確定給付型の企業年金を抱え込むと、「資産運用」を本業としているわけではないのに、資産運用で大きなリスクを持ち、企業価値が年金運用の成否に大きく左右されることになるからだ。