もちろん、その他の地域に生活困窮者がいないわけはないし、支援団体も存在する。情報が掲載されていない地域の人々は、一覧の冒頭に掲載されている電話相談ホットライン、およびチャット・メール・SNSによる相談のいずれかで、近隣の支援団体情報を得ることになるのだろうか。

 しかし、拡大しながら続くコロナ禍のもと、厚労省が率先して民間と協働する姿勢を示したこと、決して「御用団体」ではない民間支援団体を含めて情報へのリンクを設けたことは、やはり画期的な出来事である。

 実際に生活保護を申請する際には、多くの場面で「水際作戦」対策が必要だ。保護開始後も、行政による人権侵害への対策が必要になることが多い。この悲しい現実に、当事者が立ち向かって生き延び、行政が救済と人権保障という本来の役割を果たすためには、申請への同行をはじめとする支援団体の協力が欠かせない。

 いずれは、どこにいる誰であっても、身近な支援団体情報に自然にたどりつける仕組みが整備されてほしい。たとえば、コンビニの店舗に必ず近隣の支援団体情報のチラシが設置されるようになれば、それだけで状況は大きく変わるだろう。

あなたの情報発信は
誰かの生命を救うかもしれない

 東京都限定で恐縮だが、東京都は4月の「緊急事態宣言」に続き、年末年始の住居喪失者への借り上げビジネスホテルの提供を、すでに開始している(期間は2020年12月21日から2021年1月19日)。

●東京都報道発表資料:年末年始において、住まいを失った方へ一時宿泊場所を提供します
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/18/06.html

 制度が用意されても、窓口が閉まっているのでは意味がない。このため、窓口となる「TOKYOチャレンジネット」(https://www.tokyo-challenge.net/)は、12月29日・30日・1月2日に臨時開所される予定である。