五輪スポンサー料「220億円追加支払い」に企業側が応じた複雑な事情
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コロナ禍で瀕死の航空会社や旅行会社を含む68社が、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー料約220億円を追加で支払うことで合意した。計画通りの開催なら得られたであろう“うまみ”が失われ、負担ばかりが増す事態だが、逃げられない事情があるようだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

売上高<最終赤字額の近ツーも
苦労どころではない追加支払い

「ただただ感謝に堪えないということです」――。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12月24日記者会見し、2021年への大会延期に伴って、国内スポンサー企業68社との契約延長を発表。これまでの約3700億円に加え、約220億円の追加の支払いを受けることで基本合意したと明かし、謝意を表した。

 そのスポンサー企業の中には、新型コロナウイルスの感染拡大によって瀕死の状況に追い込まれた企業も含まれる。21年3月期中間決算で連結売上高が前年同期比92.6%減の158億円、最終赤字がそれを上回る168億円となったKNT-CTホールディングス(HD、近畿日本ツーリストなどの持ち株会社)や、同じ期で連結売上高が81.1%減の1298億円、782億円の最終赤字となったJTB、連結売上高が72.4%減の2918億円、最終赤字が1884億円のANAHDといった顔触れだ。

 森会長は「社内でもいろいろな議論があるでしょう、大きな会社になれば、株主総会もある、そういう議論の中で返事をしてくださった。大変な苦労をされたのだと思います」とおもんぱかってみせた。