欧州連合（EU）と中国は30日、投資協定を結ぶことで原則的に合意した。7年に及ぶ交渉の末、欧州企業による中国市場へのアクセスが広がることになる。一方、米国は協定について根強い懸念を示してきた。欧州は中国企業とのより公正な競争や、中国市場へのアクセス改善を長年求めてきた。合意には中国が技術移転の強要をやめ、企業補助金を巡る透明性を高めることなどが盛り込まれている。合意はEU加盟全27カ国首脳の支持を得ているものの、各国政府や欧州議会による承認が必要となる。欧米では協定について、EUに短期的な商業的利益をもたらしたとしても、域内経済と中国経済の結びつきが強まり、強権的な色彩を強める中国の経済力強化を支えることになるとの批判がある。