中国のハイブリッド型国家資本主義経済は、効率性に敬意を払う――少なくともその前でもう少し深くひざまずく――ことを学べるのだろうか？ 富裕な技術先進国との関係が悪化する中、それは恐らく2020年代の最も決定的な経済上の疑問となるだろう。進歩の兆しは確実にある。皮肉なことにその多くは国外からの圧力や停滞懸念が後押ししている。より開放的な経済諸国との絆が薄れているためだ。だが中国国有企業が勢力を維持し、金融セクターに影響力を持つことが、依然として著しい脆弱（ぜいじゃく）性をもたらしている。明確かつ正当に評価されていない進歩の一例は、知的財産（IP）に関するものだ。米政府の発言とは食い違うが、米商工会議所が実施した調査によると、大半の米企業は中国の知的財産保護が改善されつつあると実際に回答した（低い基準からではあるが）。中国は2014年以降、知的財産専門裁判所の制度を整え、訴訟件数は爆発的に増加。2019年にはIP訴訟が48万1000件を超え、前年から50％近く増えた。