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75歳以上の医療費窓口負担引き上げ
全世代型社会保障検討会議で結論
全世代型社会保障改革の焦点の一つだった後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口での自己負担割合の引き上げは、本人の課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）を対象に、現行の1割から2割に引き上げることで、昨年12月、決着を見た。
少子高齢化が進む中、医療費増の抑制と現役世代の保険料負担抑制は喫緊の問題だ。
今回の改定は年齢で区別しない制度作りの第一歩といえるが、課題は残った。
年収200万円以上が対象
後期高齢者の23％が負担増に
2割負担の対象になる年間の課税所得28万円以上とは、現役時代の収入が平均的な場合の年金額を上回る所得層とされ、後期高齢者の上位30％に相当するという。
