米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、中国に広範な圧力をかけるための西側民主主義諸国連合の結成を目指し、大統領の座に就く。これは、ドナルド・トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだ。中国の習近平国家主席もこれまでに似たような考え方を示してきており、世界のリーダーシップを握るため公然と競争をしかけるなど米国より1歩先んじている。習氏は近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っている。今週の米政府と中国政府の動きによって、バイデン氏は自身の政策目標の中で中国の位置付けをさらに高めることを強いられた。バイデン氏は大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られる。こうした措置の中には、ニューヨーク証券取引所に上場している中国の通信会社各社の上場廃止、電子商取引決済システムのアリペイなど中国とつながりを持つアプリ企業との取引停止、中国最大のコンピューター用半導体メーカーなどをブラックリストに掲載することが含まれる。