コロナ禍で婚礼や婚姻も激減!
2021年以降の出生数に影響を及ぼす可能性

 その上で、コロナ禍が直接影響する2021年以降の出生数を考えてみたい。ひとつの手がかりとして、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会が12月7日に発表した会員の結婚式場調査がある(図表6)。

 それによると、2020年の1年間に24万組の挙式がキャンセルや延期、規模縮小などが起き、コロナ禍の影響を受けたという。112の会員企業に10月31日時点でアンケートした結果だ。

 売上高のグラフを見ると1、2月には前年を上回っていたのに、4月から急激に落ち込んでいる。4、5、6月は前年比で6.6%、1.9%、3.8%しかない。緊急事態宣言の時期と重なる。9月から持ち直してきたが、12月からの感染者増大でこの先は不透明だ。

 同協会によると、結婚式の市場規模は年間1兆4000億円。それが2020年は5600億円の収入しか得られないという。つまり前年比で60%減(8400億円の損失)となる。1組の挙式費用は平均350万円なので、全体として24万組のカップルに影響が及んだことになると算出している。

 出産との結びつきが強い婚姻も大幅に減少している。2020年1~10月の速報値で42万4343件となり、前年同期より13.2%、6万4968件少なくなった。

 日本では結婚しないままでの出産、すなわち婚外子は極めて少ない。婚外子が半数を超えているフランスやスウェーデンなど欧州諸国では、嫡出子と変わらない制度上の権利が保障されている。婚外子に正当な権利を認めていないことも日本が少子化を招いた一因と指摘される。

 結婚あっての出産という社会的順番は重くのしかかる。もちろん、婚姻届と挙式の有無が必ず出産と結びついているとはいえないが、2021年の出産数だけでなく同年以降の出産数にも多大な影響を及ぼすことは間違いないだろう。