オリンピックを経験した国会議員として、東京五輪の開催を推し進める朝日健太郎氏と、プロスポーツによって地域の活性化を図るさいたまブロンコス代表の池田純氏による対談後編（前編はこちら）。東京五輪の開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下の社会において、開催への機運をどのように高めていくかが重要な課題となっている。先行きが見えないなかで、国民が五輪に対して何を期待し、どのように向き合うべきか。スポーツ政策とプロスポーツビジネスの現場の視点で考える。
政府は開催に向けて一枚岩
――政府は東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて一枚岩で取り組んでいると考えてよいのでしょうか。
朝日 一枚岩と言っていいと思います。「開催」が政府全体のコンセンサスです。もちろん、無理を押してやろうと考えているわけではありません。開催のために必要なことに全力で取り組み、問題を全て解決した上で開催するという方針です。
池田 オリンピック・パラリンピックは、日本のスポーツ政策のレベルを上げるチャンスでもありますよね。
