小池百合子医療従事者への「こころづかい」どころではない抜本的な入院調整に小池知事自身が責任を持つべきなのだが……　Photo by Satoru Okada

80代で持病があっても入院できず、都内の自宅で亡くなったコロナ患者がいる。人口や感染者が多いとはいえ、医療資源もまた豊富な東京都でなぜ、こうした悲劇が起きるのか。パフォーマンスに終始してきた小池百合子都知事や、入院調整が後手後手に回って来た都への批判が高まっている。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

都民ファ都議がここぞとばかりにアピール
都立病院転院の妊婦への支援が突如決定

「小池知事からも広尾・荏原・豊島の都立病院のコロナ対応で転院が必要になる妊婦さんへの支援が正式に発表されました」――。小池百合子東京都知事の「右腕」を名乗る都民ファーストの会の藤井あきら都議会議員は1月14日深夜、ツイッターでこのように投稿した。

「小池都知事の右腕」とツイッターの自己紹介文で自称する藤井あきら都議のツイート

　正確には、荏原と豊島の2病院は、都立ではなく公益財団法人東京都医療公社が運営している。さらに都病院経営本部によると、この2病院では新型コロナウイルス患者の受け入れ拡大後も周産期医療を続けるため、妊婦の転院への支援は現状、都立広尾病院のみとなる。

　都はコロナ患者の増加を受けて、都立と公社が運営する病院での受け入れ病床を1100から1700に増やすため、上記3病院でのコロナ以外の診療を大幅に休止し、コロナ患者の受け入れを拡大すると決めた。

　ところが広尾病院で出産予定だった妊婦による、転院に要する費用が自己負担になるとの訴えがツイッター上で広がった。これを受けて小池知事は14日昼過ぎ、民間病院に転院する際にかかる医療費の差額や紹介料、タクシー代などを都が支援するとぶら下がり会見で突然発表したのだった。

　都民ファの都議たちは、これらは自らの会派による小池知事への要望が実現した結果だと14日午後にSNSで発信。ダイヤモンド編集部の調べでは、都民ファの都議49人中、21人がツイッターなどのSNSで小池知事自身のツイートをリツイートしたり、要望書の写真をアップしたりなどして“手柄”を誇った。