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東京都は新型コロナウイルス患者専用病床を拡大したが、その分、通常医療が圧迫される。これ以上拡大できる余地はなく、医療崩壊が近づいている。2度目の緊急事態宣言を“勝ち取った”小池百合子知事だが、これまでの対策こそ問われるべきだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
2日連続2000人超えの都内新規感染者
札幌、大阪より緩かった年末の対策
新型コロナウイルスの東京都内の新規感染者数は、1月6日に1591人、7日に2447人と2日連続で過去最多を超えた。8日も2392人と高い水準が続いている。7日現在の確保病床数4000床に対し入院患者数は3154人で、占有率は78％を超える。
「前回の緊急事態宣言と全く異なるステージに入った。極めて深刻だ。人流の抑制を徹底していきたい」――小池知事は1月8日の記者会見でこう力を込めた。
1月2日に神奈川、千葉、埼玉各県の知事を引き連れて西村康稔経済再生担当大臣に直談判した“成果”で、政府は8日から、一都三県を対象とした緊急事態宣言の発出を決めた。
菅義偉首相は経済活動を維持したいとの考えを持っており、1月2日時点では宣言の発出に慎重だったとされる。一方で都内の新規感染者は昨年12月31日の大みそかに1337人と初めて1000人を超えた。感染拡大の防止に手をこまねている菅首相に対し、小池氏が強い姿勢で“劇薬”の投与を迫る構図に、称賛する声が出た半面、強い反発も巻き起こった。
というのも、東京都は他の大都市と比べて、対策が緩いと見られていたからだ。北海道は昨年末、集中対策期間として札幌市の繁華街・ススキノの居酒屋やバーは午後10時までの時短営業、市全体の接待を伴う飲食店には休業を要請した。大阪府も、大阪市内の酒類を提供する飲食店に、午後9時までの時短営業を要請していた。
北海道と大阪府が厳しい対策を採っていた反面、小池知事が要請していた時短営業は一律、午後10時までだった。
政府は都に対し、営業時間を午後8時までにするよう求めていたとされるが、都は拒絶。小池知事は、12月6日にNHKの『日曜討論』に出演し「最初午後8時で切ったところ、お店側の悲鳴が聞こえた」「多くの事業者にすると午後10時までは許容範囲であるということでこの時間にした」などと述べていた。
