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零細企業は資本装備率が低いため生産性が低く、非正規雇用者が多いので、コロナ不況で人員を大きく減らした。それだけでなく店舗や設備などの固定資産も減らした。
固定資産を元の水準に戻すのは容易ではないので、コロナ後に需要が回復しても、対応して売り上げを増やすことができない。
仮に「休業者」が戻ってくると、かつてより資本装備率は下がるから賃金は以前よりも低下する。簡単には復職できそうにない状況が予想される。
コロナ不況で格差さらに拡大
零細企業の人員削減率が高い
日本では、賃金水準などさまざまな指標について企業規模によって大きな格差がある。
この格差は新型コロナウイルスによってもたらされた不況でさらに拡大している。
それは、まずコロナ不況に対応する人員削減率に現れている。
