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森喜朗氏の後任となった橋本聖子氏が注目されているが、今回の騒動で女性の人材不足の深刻さが明らかになった。今の日本社会を変えるためには、年功序列・終身雇用といった「日本型雇用システム」にメスを入れるしかない。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
ある種の「族議員」橋本聖子氏
深刻な女性の人材不足
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子・前五輪担当相が就任した。「女性」の起用を求める世論が高まっており、橋本新会長の誕生はよかったといえるだろう。
橋本新会長は、夏・冬合計7回五輪に出場し、メダリストである。また、政治家としても、五輪担当相のほか、女性活躍担当相、男女共同参画担当相、自民党参院議員会長などを務めてきた。ただし、その活動は、「スポーツ」「女性」の利益を代表する活動にとどまってきた。
野田聖子氏、高市早苗氏、稲田朋美氏のような、巨大な官庁の長として大臣になり、さまざまな利益集団、官僚、族議員の間の難しい調整をし、経済財政、産業、防衛などの政策を練り上げる経験を積み重ねてきたわけではない。
つまり、「日本初の女性首相」を目指して研鑽を積んできたタイプの政治家ではなく、橋本氏は利益集団を代表して、予算等を獲得する、ある種の「族議員」として政治活動としてきたといえる。複雑な利害関係を調整してきた経験は乏しいのだ。「元首相」の森氏の後任として五輪組織委員会の長という重責を担う力量があるのだろうか。
橋本氏の会長選出の過程を見ると、スポーツ界のみならず、日本社会全体で、「女性」の人材不足の深刻さが浮き彫りになったのではないだろうか。
