米ビジネス界で2020年に相次いで誕生した異例の「雇用連合」が今、実を結びつつある。昨春は新型コロナウイルス流行に伴う事業の閉鎖で壊滅的な打撃を受けた業界があった一方、それが力強い追い風となった業界もあった。そんな中、数十社が手を組み、失業者に働き口を提供した。医療や食料品店、電子商取引などすぐにでも人手が必要な業界の企業は、ホスピタリティーや小売り、航空など大打撃を受けた業界の企業と大規模な協力関係を結び、一時帰休や解雇の対象になった人材を採用した。関わった企業の数社によると、開始から約1年たった現在、何万人もの労働者が新たな仕事に就いている。専門家は、これが企業にとって将来の雇用モデルになり得ると指摘する。