中国に対する米国民の見解がかつてないほど冷え込んでいることが、このほど公表された一連の世論調査で明らかになった。調査結果は、バイデン政権が中国に対して強硬な姿勢で臨むことに対して、国民の間で支持が広がっていることを示唆している。 　調査では、中国に関する政治家の見解や否定的な報道が、反中感情をあおる要因になっていることも浮かび上がった。米国民の間では特に人権侵害が懸念されている。 　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4日公表した調査では、米国民の9割が中国についてライバルか敵だと回答。米政府は中国の影響力を抑制すべきだとの答えが半分近くを占めた。