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コロナ禍で大きく変わる不動産・住宅市場。一番大きく変化したのは居住者・購入者の意向だろう。テレワークやオンライン授業が定着したことで、仕事や勉強は外でするもの、家ではくつろぐものというこれまでの固定概念が大きく変わり、それに応じて住宅もオフィスも、商業施設やホテルも、一つの機能があれば十分という状況では急速になくなりつつあるというのが共通認識だろう。コロナ後の不動産市場はどうなるのか。今回は東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）開催に揺れる選手村跡地のマンション「HARUMI FLUG（晴海フラッグ）」の問題と、その価値をどう考えるべきかについて考察する。（LIFULL HOME’S総合研究所・副所長チーフアナリスト 中山登志朗）
開発決定時から物議を醸した
選手村跡地の開発計画
現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催については、このまま1年遅れで開催する案、無観客で実施する案、再度延期し開催を11年後の2032年とする案、そして開催を断念し中止する案といくつもの構想が浮かんでおり、国・都・JOCは開催の方向で進んではいるものの、世論の反応は芳しいとはいえない微妙な状況にある。
こうした中で注目されているのが、各競技施設の活用や選手村跡地の再開発だ。
