“開催”まであと半年 Photo by Satoru Okada
東京オリンピック・パラリンピックの再延期――。関係者が必死で否定する発言とは裏腹に、もはや外堀は埋められた感がある。今年7月に延期された大会が再延期された場合、さらなる問題が発生する。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
否定発言でも「いずれ判断」と政府高官
世論調査でも8割弱が中止・延期を求める
「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」――。
前者は河野太郎行政改革担当大臣が14日のロイター通信のインタビューに英語で回答した言葉、後者は坂井学官房副長官が22日の記者会見で、夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて語った言葉だ。
21日に英紙「タイムズ」が「（開催が）難しすぎるということ。個人的には開催されないと思う」という日本の与党幹部の発言を紹介し、日本政府は非公式に中止せざるを得ないと結論づけ、2032年開催を目指していると報じた。
坂井副長官の発言は、この報道について「そのような事実はない。きっちり否定したい」と述べたのと同じ会見でのものだった。そのためさらなる波紋を呼んだが、いずれにせよ政府が近々に大きな「判断を行う」ことだけは確かなようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国で止まらず、ワクチンの接種は遅れている。
NHKが1月9～11日に実施した世論調査は、「中止すべき」が38％、「さらに延期すべき」が39％という結果だった。日本医師会の中川俊男会長は22日、外国人のコロナ患者の受け入れについて「医療崩壊が頻発し、可能ではない」と発言。菅義偉首相に近い大阪維新の会の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事は、24年への延期を訴えている。
政府や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は今なお、無観客や客数を大幅に制限した開催を模索しているとされるが、五輪は参加選手だけでも1万5000人、大会関係者を含めると7～8万人といい、検疫やPCR検査、感染した際の隔離や入院、熱中症などその他の疾患に備えるだけでも、医療現場にとっては重大な負担となる。
ある自民党関係者もダイヤモンド編集部の取材に「政府が（11年後となる）32年開催に向けて動いているのは事実だ」と話した。24年大会は仏パリで、28年大会は米ロサンゼルスでの開催がすでに決まっており、「32年なら開催都市が決まっていないため、国際オリンピック委員会（IOC）も歓迎するだろう」（五輪組織委員会関係者）。
