米下院は、民主党指導部が優先事項に掲げてきた銃規制に関する2法案を可決した。共和党議員の多くが銃規制の強化に反対姿勢を示す中、これまで法制化はほとんど進展していなかった。1つは銃購入希望者の身元調査の対象をほぼすべての銃器に拡大する内容で、227対203の賛成多数で可決された。共和党議員8人が支持した一方、民主党議員1人が反対に回った。法執行機関による銃購入希望者の身元調査期間を3日から10日に延長する法案も可決。賛成219票、反対210票で、共和党議員2人が支持、民主党議員2人が反対に回った。いずれの法案も、民主党が多数派となった下院で2019年に可決されたものの、上院では当時多数派だった共和党のミッチ・マコネル院内総務（ケンタッキー州）が採決の日程決めを拒否し、棚上げされた。