日銀の政策点検で明らかにされた「3つの方向性」とは何か Photo:PIXTA

「金融緩和の点検」公表
長期緩和の副作用対策など

 日本銀行は3月18~19日に開いた金融政策決定会合で、「金融緩和の点検」結果を公表し、それに基づく政策変更を決めた。

 長期金利の変動幅を「±0.25%程度」にすることを明記したほか、マイナス金利拡大の実効可能性を高める新たな付利制度(貸出促進付利制度)の創設や、ETF(上場投資信託)買い入れの「年6兆円」の基本原則を撤廃するといった内容だ。

 現在のイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の枠組み維持を前提に、長期緩和の副作用対策などを盛り込むなど、市場がほぼ予想した範囲の「見直し」だった。だが、それでも今後の金融政策の方向を示すいくつかの“メッセージ”が読み取れる。