リモート営業が
アメリカで普及した理由

 コロナ時代に突入する以前の2019年10月、マーケティング、営業、カスタマーサービスのための統合ソフトウエアを提供するHub Spot Japanが行った「日本の営業に関する意識・実態調査」によると、日本のリモート営業の導入率は11.6%です。

 一方、海外の同様の調査を見ると、アメリカは47.2%、ヨーロッパは37.1%。日本は欧米に大きな後れを取っています。

 アメリカでリモート営業が普及したのには理由があります。

 リモート営業の歴史をさかのぼると、古くはアメリカで90年代から研究されていました。アメリカは国土が広く、顧客を訪問するにあたって移動費や人件費、宿泊費など大きなコストが企業の負担になるというのが理由のようです。

 そして2008年のリーマンショックをきっかけに、企業が業務の効率化を強く求められる中で広く普及し始めました。きっかけは国土の広さやリーマンショックかもしれませんが、常識化するまでに普及した一番の理由は、「リモート営業でも売り上げをアップすることが可能」だからです。

 多くの外資系企業が進出する日本でも今後、リモート営業の導入率が高まっていくことは間違いないでしょう。