ＦＲＢのＭＢＳ購入の裏にある
米労働市場の深刻なミスマッチ

　米国で雇用の「2極分化」が顕著になっている。ニューヨーク連銀のエコノミストが今月発表した論文は、米国における業種を、ハイスキル（法律家、コンピュータ開発者、金融業など）、アッパー・ミドルスキル（教師、建設業、保安業など）、ローワー・ミドルスキル（業務補助員、工場従業員、販売、運輸など）、ローワースキル（ビル管理、食品調理など）に分類して、1980年から2010年までの変化を分析している。

　その30年間の雇用者数の増加率は、ハイは100％、アッパー・ミドルは46％、ローワー・ミドルは20％、ローワーは90％だった。その結果、雇用におけるシェアは、ハイが19％から25％へ上昇、アッパー・ミドルは21％で横ばい、ローワー・ミドルは47％から38％へ大幅減少、ローワーは12％から16％へと上昇した。実質賃金上昇率は、ハイが37％、アッパー・ミドルは0％、ローワー・ミドルは7％、ローワーは17％だ。

　このように、中間のミドルスキルの労働者は現在厳しい状況にある。「2極分化」の主因は、ＩＴ化による技術革新とグローバリゼーションにある。ニューヨークでは、80年に4人に1人が補助業務（秘書やアシスタントなど）をしていたが、今は15％未満に減った。法律事務所は以前は弁護士1人に秘書を1人雇っていたが、最近は部屋やフロアに1人である。また、製造業の工場やサービス産業の一部業務が、賃金の安い新興国へ「オフショアリング」されてきたことも、米国のミドルスキルの雇用に打撃を与えてきた。