労働組合の結成は、米アマゾン・ドット・コムの事業運営の足かせになるか？ その答えは明確ではない。アラバマ州にある同社の物流施設の一つで「小売り・卸売り・百貨店労働組合（RWDSU）」参加の是非を問う投票が行われ、従業員約6000人に一票を投じる機会が与えられた。全米労働関係委員会（NLR）は9日に票の集計を終え、約71％が反対に回ったとの推計を示した。投票結果の認定はまだ行っていない。同施設の従業員はアマゾンが全米で抱える約95万人の1％にも満たない。だがS&Pグローバル･マーケット･インテリジェンスによると、もし十分な賛成票を獲得すれば、創業26年の電子商取引の先駆者であり、年間売上高で世界2位の上場企業アマゾンに初の労組が誕生していた。