国会議事堂Photo:PIXTA

日本の財政を通じた
コロナ対策は世界最大

　新型コロナウイルスの感染が広がってからちょうど1年がたつが、収束の見通しは立たず長期戦を余儀なくされている。

　政府は医療提供体制の確保やワクチン接種体制の整備などの感染拡大防止策に加え、雇用維持や企業の資金繰り支援などで財政金融政策を総動員している。

　ポストコロナをにらみ経済構造の転換を狙ったデジタル化やグリーン政策、事業再構築のための補助なども打ち出された結果、国の2020年度予算の一般会計歳出（第3次補正後）は175.7兆円とかつてない巨額になった。

　先日成立した2021年度の一般会計歳出総額も106.6兆円と、当初予算としては未曽有の規模だ。

　コロナ禍で異例の財政支出が続くことはやむを得ないにしても、コロナ後は財政健全化が最大の課題になることは間違いないだろう。

　だが従来の財政健全化計画を練り直すだけでは十分ではない。