小規模企業共済制度の活用等も選択肢

 iDeCoが途中で引き出せないことを懸念する場合には、あるいはiDeCoの上限を超えて貯蓄に励みたい場合には、小規模企業共済制度の活用も選択肢だ。個人事業をやめたときなどに生活資金を受け取れるように積み立てておく制度で、掛け金が月額7万円まで所得控除になり、受け取る共済金も税制上の優遇措置が受けられる。

 個人事業主にとっては、「法人成り」をする選択肢もある。企業を設立して社長になるのだ。それにより、サラリーマンとして扱われるため、厚生年金に加入でき、専業主婦の社会保険料が不要になったりするメリットも受けられる。

 もっとも、法人成りは法人税と個人所得税の比較など検討事項が多数あるので、ファイナンシャルプランナーや税理士などとしっかり相談してから決めるべきだ。

 本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係がない。また、年金制度や税制は複雑なので、細部が厳密とは言い切れないことには留意されたい。