米国では個人向けドローン（無人機）の利用が急増し、連邦政府の各機関が対応を急いでいる。重要施設などの上空に多くのドローンが侵入し、公共の安全や国家安全保障を脅かしているためだ。 　連邦航空局（FAA）と航空宇宙局（NASA）は、低空飛行するドローンを対象とした共同の国家航空管制システムを開発中だ。国土安全保障省（DHS）は個人消費者がよく使用する小型ドローンを検知する技術をテストしており、米国防総省はドローンを墜落させる方法を研究している。 　FAAには空港周辺でドローンを目撃したとの情報が月に100件以上のペースで寄せられている。