米国では個人向けドローン(無人機)の利用が急増し、連邦政府の各機関が対応を急いでいる。重要施設などの上空に多くのドローンが侵入し、公共の安全や国家安全保障を脅かしているためだ。連邦航空局(FAA)と航空宇宙局(NASA)は、低空飛行するドローンを対象とした共同の国家航空管制システムを開発中だ。国土安全保障省(DHS)は個人消費者がよく使用する小型ドローンを検知する技術をテストしており、米国防総省はドローンを墜落させる方法を研究している。FAAには空港周辺でドローンを目撃したとの情報が月に100件以上のペースで寄せられている。ロサンゼルス国際空港では、民間航空機のパイロットによる飛行経路付近でのドローンの目撃情報が増えており、空港関係者によると、今年に入って管制塔に報告された目撃情報は23件に上る。
ドローン急増で公共の安全に脅威、対策急ぐ米当局
娯楽利用と悪意による使用との区別が急務に
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