ドイツの独占禁止法当局である連邦カルテル庁は25日、米アルファベット傘下のグーグルが「市場全体の競争に重大な影響を及ぼす企業」かどうかをみる調査を立ち上げたと表明した。競争に重大な影響を及ぼす企業に指定された場合、1月に成立した新しいデジタル競争法に基づき、グーグルは特定の事業慣行の見直しを命じられる可能性がある。 　カルテル庁は先ごろアマゾン・ドット・コム、フェイスブックの米IT大手2社に対しても、重大な影響を及ぼす企業かどうかを巡る調査を開始している。この新法の下、ドイツ当局は指定企業に対して既存の独禁関連法より早く、反競争的だとみなす慣行の打ち切りを命じることができる。