監視カメラ世界最大手、中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は中国軍と長年にわたり関係を築いてきたとのリポートを米調査会社IPVMがまとめた。ハイクビジョンは中国の兵器専門家と研究を行い、中国空軍にカメラやドローン（無人機）を供給するなどしてきたという。米国防総省は昨年、中国軍との関係が疑われる企業のリストにハイクビジョンを加えた。ハイクビジョンはこの決定には根拠がないとして反発してきた。IPVMが調べた公開されている文書やオンライン上の資料によると、ハイクビジョンは2019年に中国空軍にドローンや付属機器を販売し、14年には中国軍の上位サプライヤーとみなされていた。今年3月には、ハイクビジョンのロゴ入りのドローン妨害銃を持った兵士が機器をテストする様子などが国営テレビで放映された。