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コロナ禍の終息がいまだ見えない中、都市郊外などへの移住を考える人は増えつつあるようだ。だが、実際に移住する人が増えるかどうかは、テレワークの普及・定着次第。今回は、さまざまなデータを使い、地域や企業規模などによる「テレワーク格差」の実態を示すとともに、今後、首都圏で加速すると思われる居住エリアの二極化について解説する。（LIFULL HOME’S総合研究所・副所長チーフアナリスト 中山登志朗）
コロナの感染拡大で
前進した働き方改革
新型コロナウイルスの感染状況は変異株の拡散もあって依然として予断を許さず、また都市圏および自治体でのワクチン大規模接種が開始されても接種率は遅々として上がってこない。我々国民は自衛手段としての3密回避、手指消毒、うがいや手洗いを励行するのが関の山という状態が1年以上続いている。
こうした中、テレワークやオンライン授業の実施で自宅にほぼこもりきりという人も少なくないのではないか。
