「初任給は日本で2番目の高さ」
「商品原価率2～3倍」なのに、
【利益率29％】で
【株価上昇率日本一の超効率経営】は、
どうやって生まれたのか？

「株価上昇率日本一（1164％）の超効率経営」
「史上初！ 4年連続上場（現・東証一部）」
「市場が評価した経営者ランキング第1位（東洋経済オンライン）」
「トヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い従業員一人あたり利益」
「無一文から一代で売上100億・利益29億円（利益率29％）」
「売上の7割が定期購入で18年連続増収」
「ここ5年で売上5倍・経常利益7倍」
「日本政府より紺綬褒章7回受章」
「新卒初任給は日本で2番目（2021年実績）の高さ」
「原価率は業界標準の2～3倍なのに同業他社の12倍の利益率」
を達成した「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29％経営の秘密』が発売前から大きな話題となっている。
ブームを追わずに「多産多死」から「少産少死」へをモットーに、「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」圧倒的な商品を開発。「ギネス世界記録認定・世界売上No.1」となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。顧客からも市場からも高く評価されている。
その躍進の源泉とは何か？
会社の弱点が一発でわかる「5段階利益管理表」と、少数精鋭集団で他を突き放す「5つの戦略（商品戦略・販売戦略・顧客戦略・人材戦略・経営×マーケティング戦略）」にあるという。
これまでは、売上が上がれば利益が上がるが常識だった。これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
記念すべき初の書籍で、「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」を惜しみなく公開し、「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

売上100倍は手間も100倍

　年商100億円で利益1000万円のA社。

　年商1億円で利益1000万円のB社。

　あなたは、どちらの会社を経営したいだろう？

　利益はどちらも1000万円だが、A社の売上はB社に比べ100倍。

　だから、売上重視の人はA社を好むかもしれない。

　だが、見方を変えれば、A社のほうが100倍仕事をしている。100倍苦労しているとも言える。

　最終利益が同じなら、労力100分の1で効率よく利益を上げたB社のほうがいい。

　売上100倍は手間も100倍。

　経営していれば常にトラブルが起こるが、トラブルは売上に比例して多くなる。

　利益が同じなら、売上が大きいほうがリスクは高い。

　景気は必ず好不況を繰り返す。災害、感染症などのアクシデントに見舞われる可能性も高い。

　だからこそ不況を前提にした企業づくりが必要だ。

　経営者は、たとえ売上ゼロになっても、全社員に給料を払い、家賃を払い、毎日安心して働ける環境をつくる。身の丈を超えた大きな投資をする前に、何があっても社員を守る財務状況をつくるべきだ。

　私が経営する「北の達人コーポレーション」は売上約100億円、営業利益約29億円（2020年2月期）。

　営業利益29億円の会社は珍しくないが、業界内では「営業利益率29％はかなり高い」と言われる。

　実際、日本のeコマース専業上場企業の中では、2021年2月期はやや落ち込んだものの、営業利益率は依然トップだ。

　また、利益率の高さは、「商品の原価率が低いせいではないか」「社員の給料が安いためではないか」と言われることがある。

　しかし、原価率は業界標準の2～3倍かけており、新卒初任給は日本で2番目（2021年実績）の高さだ（日本経済新聞「初任給ランキング2021」）。

　なぜ、こんなことが実現できるのか？