株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
史上初! 4年連続上場(現・東証一部)
市場が評価した経営者ランキング第1位(東洋経済オンライン)
トヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い従業員一人あたり利益
無一文から一代で売上100億・利益29億円(利益率29%)
売上の7割が定期購入で18年連続増収
ここ5年で売上5倍・経常利益7倍
日本政府より紺綬褒章7回受章
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
原価率は業界標準の2~3倍なのに同業他社の12倍の利益率
を達成した「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密』が発売前から大きな話題となっている。
ブームを追わずに「多産多死」から「少産少死」へをモットーに、「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」圧倒的な商品を開発。「ギネス世界記録認定・世界売上No.1」となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。顧客からも市場からも高く評価されている。
その躍進の源泉とは何か?
会社の弱点が一発でわかる「5段階利益管理表」と、少数精鋭集団で他を突き放す「5つの戦略(商品戦略・販売戦略・顧客戦略・人材戦略・経営×マーケティング戦略)」にあるという。
これまでは、売上が上がれば利益が上がるが常識だった。これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
記念すべき初の書籍で、「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」を惜しみなく公開し、「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

「初任給は日本で2番目の高さ」<br />「商品原価率2~3倍」なのに、<br />【利益率29%】で<br />【株価上昇率日本一の超効率経営】は、<br />どうやって生まれたのか?Photo: Adobe Stock

売上100倍は手間も100倍

「初任給は日本で2番目の高さ」<br />「商品原価率2~3倍」なのに、<br />【利益率29%】で<br />【株価上昇率日本一の超効率経営】は、<br />どうやって生まれたのか?
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 年商100億円で利益1000万円のA社。

 年商1億円で利益1000万円のB社。

 あなたは、どちらの会社を経営したいだろう?

 利益はどちらも1000万円だが、A社の売上はB社に比べ100倍。

 だから、売上重視の人はA社を好むかもしれない。

 だが、見方を変えれば、A社のほうが100倍仕事をしている。100倍苦労しているとも言える。

 最終利益が同じなら、労力100分の1で効率よく利益を上げたB社のほうがいい。

 売上100倍は手間も100倍

 経営していれば常にトラブルが起こるが、トラブルは売上に比例して多くなる。

 利益が同じなら、売上が大きいほうがリスクは高い。

 景気は必ず好不況を繰り返す。災害、感染症などのアクシデントに見舞われる可能性も高い。

 だからこそ不況を前提にした企業づくりが必要だ。

 経営者は、たとえ売上ゼロになっても、全社員に給料を払い、家賃を払い、毎日安心して働ける環境をつくる。身の丈を超えた大きな投資をする前に、何があっても社員を守る財務状況をつくるべきだ。

 私が経営する「北の達人コーポレーション」は売上約100億円、営業利益約29億円(2020年2月期)。

 営業利益29億円の会社は珍しくないが、業界内では「営業利益率29%はかなり高い」と言われる。

 実際、日本のeコマース専業上場企業の中では、2021年2月期はやや落ち込んだものの、営業利益率は依然トップだ。

 また、利益率の高さは、「商品の原価率が低いせいではないか」「社員の給料が安いためではないか」と言われることがある。

 しかし、原価率は業界標準の2~3倍かけており、新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さだ(日本経済新聞「初任給ランキング2021」)。

 なぜ、こんなことが実現できるのか?