アメリカの証券取引所から追放される
中国軍産複合体企業

 ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信(China Mobile Ltd.)と中国電信(China Telecom Corp.)、中国聯合網絡通信(China Unicom Hong Kong Ltd.)の株式の取引が1月11日に終了。上場廃止となった。さらに、中国海洋石油(China National Offshore Oil Corporation)も上場廃止手続きに入ることが決まり、3月9日に取引停止となった。

 ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。コンピューターが計算し、人工知能(AI)が判断した内容を現場にリアルタイムに送るのが、高速通信技術だからだ。

 中国移動通信、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して(=アメリカの金を使い)アメリカの通信分野で市場支配を進めようとしたが、修正EO13959号により阻止された。これら3社がニューヨーク証券取引所から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍産複合体の資金調達に影響を与える。

 さらに、アメリカの通信当局は中国移動通信のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは国家安全保障に直結するからだ。

中国投資の高利回りに
魅了される投資家も

 一方で、一部の投資家や金融業者は成立したEO13959号に反対や不満を抱いていた。

 ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッド(同年限の社債利回りと国債利回りとの差)は、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。