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米国による中国企業への制裁、締め付けが続く中、中国も急ピッチで法制度の整備を進めている。特集『企業直撃 新・地政学リスク』（全14回）の＃8で取引禁止企業リストの現状を追った。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト 高口康太）
人民の怒りから
法律による制裁へ
通信機器・端末大手のファーウェイ（華為技術）への輸出規制など、米国による中国締め付けはますます厳しさを増している。米中対立が続く中、改めて思い知らされるのが、米国が制裁のための法律、制度を豊富に用意しているという点だ。具体的にどのような法律、制度が活用されているかについては、10月3日配信予定の本特集＃11『米国指定の「中国問題企業」と取引がある日本企業全リスト』に譲るが、経済安全保障を巡る立法制度では、米国に比べて中国は圧倒的に立ち遅れているのが現状だ。
ところがここにきて、米国に対抗するかのように中国では、経済安全保障のための法律、制度の構築が急ピッチで進められている。細部についてはまだ不明な点もあるが、明らかになった条文や構想からは日本企業が制裁される可能性が十分に考えられる。
