平井宏治

株式会社アシスト社長

株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM&Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。

不祥事に揺れる東芝を「日米共同監視企業」にするべき理由
平井宏治
東芝が経済産業省に働きかけて物言う株主に圧力をかけたことが、今年6月10日の外部弁護士の調査報告書で指摘され、6月末の株主総会で取締役会議長らの再任案が否決された。調査報告書には、東芝の株主総会を巡るプロキシーファイト(委任状合戦)に経済産業省の参与(当時)が、米国のハーバード大学の基金運用ファンドに接触し、東芝側の人事案に反対しないように働きかけたなどと海外のメディアが報道したことなどが記載されている。
不祥事に揺れる東芝を「日米共同監視企業」にするべき理由
「中国軍関連企業の資金調達」を許す日本の法制度がもたらす危険とは
平井宏治
アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。
「中国軍関連企業の資金調達」を許す日本の法制度がもたらす危険とは
「中国IT大手」出資の楽天が、日米両政府に監視されるべき理由
平井宏治
中国IT大手のテンセント(騰訊控股)子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。
「中国IT大手」出資の楽天が、日米両政府に監視されるべき理由
「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
平井宏治
武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すことを明らかにした。放送法で定める外資規制により、外国人等議決権割合が20%を超えていたにもかかわらず、事実と異なる申請を行っていたことが理由だ。だが、外国人による株の保有比率を見ると、東北新社よりも高いのがフジ・メディア・ホールディングスと日本テレビホールディングスの2社である。東北新社の問題をきっかけに、今後、放送業界の外資規制に注目が集まりそうだ。
「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
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