2021.8.27 不祥事に揺れる東芝を「日米共同監視企業」にするべき理由 東芝が経済産業省に働きかけて物言う株主に圧力をかけたことが、今年6月10日の外部弁護士の調査報告書で指摘され、6月末の株主総会で取締役会議長らの再任案が否決された。調査報告書には、東芝の株主総会を巡るプロキシーファイト(委任状合戦)に…
2021.6.11 「中国軍関連企業の資金調達」を許す日本の法制度がもたらす危険とは アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。
2021.5.10 「中国IT大手」出資の楽天が、日米両政府に監視されるべき理由 中国IT大手のテンセント(騰訊控股)子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。
2021.4.2 「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すことを明らかにした。放送法で定める外資規制により、外国人等議決権割合が20%を超えていたにもかかわらず、事実と異なる…