米政府は第5世代移動通信システム（5G）を巡る中国の野心的な動きへの対抗措置を強化しており、従来とは異なるアプローチを取り始めた。華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった中国通信機器メーカーの排除を他国に促すための金銭面での支援などがこうした取り組みに含まれる。 　中東欧諸国や他地域の途上国の政策立案者向けに米政府機関が準備するのが、中国製機器を使用しない5G網の構築を支援するワークショップやハンドブックだ。米政府関係者によると、各国で5G網導入に関わる政治家や規制当局者、専門家などにトレーニングも提供する。