また、メルペイが提供する社名と同じ電子決済サービス「メルペイ」の利用規約には、利用者死亡時の対応については記されていない。他にも、ゆめカードが運営する電子マネー「ゆめか」に関しては、会員の死亡時には会員資格が喪失になると言及した上で、家族や親族に連絡を促している。

“会員様が死亡したときは、その時点で会員資格は喪失となります。ご家族、ご親族の方は速やかにご連絡ください”
出典:ゆめか 会員規約|ゆめカード

 このように、会員規約に死亡時の対応について記載されているサービスはまちまちであり、肝心の相続の手続き方法については、きちんと明記されていないことが多いのが現状だ。

遺族が申請すれば
払い戻してくれるサービスも

 一方で、遺族がサポートセンターに問い合わせ、必要な手順を踏むことによって払い戻し対応をしてくれるサービスもあるようだ。

 例えば、東日本旅客鉄道(JR東日本)が発行している交通系IC電子マネー「Suica(スイカ)」の利用規約には、会員が死亡した場合、法定相続人が所定の手続きを行った上で払い戻し請求ができると記載されている。

“モバイルSuica会員が死亡した場合は、その時点で退会したものとみなし、法定相続人が当社の定める手続きにより払いもどしの請求をしたとき、当社は退会の手続きを行います”
出典:モバイルデバイスにおけるSuica利用規約|Suicaサービスに関する規約・特約|Suica:JR東日本

 また、LINE Payが提供する同名の電子決済サービス「LINE Pay」のLINE Moneyアカウントの利用規約にも、所定の手順を踏めば、振込手数料を引いた上で相続人に返金する旨が書かれている。

“LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金いたします。なお、振込手数料がLINE Moneyの残高を上回る場合には返金は行いません”
出典:LINE Moneyアカウント利用規約