香港の民主派の日刊紙「蘋果日報（アップルデイリー）」は23日、翌24日をもって紙の新聞の発行を停止すると表明した。主要紙が中国政府に批判的な報道を自由に行える時代は終わりを迎える。蘋果日報を発行する香港上場の壱伝媒（ネクスト・デジタル）は先に、印刷版の発行を26日までに停止し、電子版も同日深夜までに打ち切るとしていた。だが蘋果日報の経営陣がその後、従業員の安全などを理由に廃刊を前倒しすることを決めた。蘋果日報は23日深夜をもって電子版の更新も停止する。昨年6月の香港国家安全維持法（国安法）施行以来、蘋果日報は中国政府による締め付けの対象になっていた。香港当局は先ごろ、創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏の過半数株式など同社の資産を凍結した。また国安法に基づいて2人の幹部を起訴し、記者のコンピューターを編集部から押収した。