2022年、高齢者医療費負担が2割に上昇！慌てる前に確かめるべき「実態」

Photo:PIXTA

医療制度改革関連法の成立により2022年から、現在医療費の窓口負担が1割だった後期高齢者の一部の負担が、2割に引き上げられることになった。是非を巡りさまざまな議論がなされているが、その引き上げの“実態”はどうなるのか。連載「知らないと損する！ 医療費の裏ワザと落とし穴」の第224回では議論に紛れて見落とされがちな「高齢者医療費の値上げの実態」について取り上げる。（フリーライター　早川幸子）

75歳以上の高齢者、医療費の窓口負担が2割になるのはどんな人？

　6月16日、第204回通常国会が閉幕した。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「改正新型インフルエンザ特措法」、憲法改正の国民投票を行うための「改正国民投票法」などの61本の法案が成立した。医療分野では「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（医療制度改革関連法）」が、6月4日の参議院本会議で可決、成立した。この法改正で、耳目を集めていたのが、75歳以上の高齢者の医療費の自己負担割合をめぐる問題だ。いわゆる「医療費2割負担法」である。

　決着までには、診療側と支払い側、双方の論戦が繰り広げられたが、引き上げ対象の範囲で政治的な駆け引きが行われた末に、関連法は成立した。

　2022年は、いわゆる「団塊の世代」の先頭集団が75歳となり、後期高齢者の仲間入りをする年である。そのため、現役世代の健康保険料から負担する後期高齢者支援金の増加が見込まれている。そこで、22年10月から、75歳以上でも一定以上の所得がある人の医療費の自己負担割合を、これまでの1割から2割に引き上げることになったのだ。

　実際には、どのような人が引き上げ対象となったのだろうか。次ページから詳しく見ていこう。