中年層以上は失業率だけでなく転職率も低いのが特徴です。

 むしろ給与が大して上昇しないことから、仕事に対するモチベーションがそれほど高くなく、プライベートを削ってまで仕事をしようとはしません。

 そのため勤務時間が短く、休暇はしっかりと取る傾向にあります。女性であれば、仕事と家事や育児を両立させやすい。男性も積極的に育児に参加しやすくなるわけです。

世界のニート事情を数字でつかむ

「Not in Education,Employment or Training」の略をニート(NEET)といい、就業や就学、職業訓練の受講をしていない状態を指します。

 ILOは、いわゆるニート状態の若年層(15~24歳)が増加傾向にあることも示しました。2019年、若年層のニートの数は世界で約2億6700万人(うち1億8100万人が女性)となり、これは世界の同世代の人口の約22%に達します。特に南アジアから西アジア、アフリカ諸国で高い傾向を示しています。

 ILOによれば、「若者(15~24歳)のニート率」の上位国はイエメン(44.79%)、イラク(44.61%)、アフガニスタン(41.78%)など、やはり特に西アジアやアフリカで高い傾向を示しています(2019年)。

 ニート率や失業率の高さが、時にデモへと発展することもあります。2010年から2011年にかけてチェニジアで起こった「ジャスミン革命」は、若年層の高い失業率が背景にあったことは見逃せません。

 一方、主要国に目を向けてみると、「若者のニート率」はアメリカ合衆国は13.81%、中国は17.89%、イギリスは10.77%、ドイツは5.41%となります。日本は、実は2.98%。世界で2番目に低い割合です(最も低いのはソロモン諸島の1.56%)。

 もちろん「低いから問題ない」というわけではありません。日本は、少子高齢化社会へと突入しており、膨れ上がった社会保障費をまかなうために、若年層が汗水垂らして働いています。

 働いても働いても豊かになった実感が得られず、一向に幸福感を得られにくいという現実もまた大きな問題です。

(本稿は、書籍『経済は統計から学べ!』の一部を抜粋・編集して掲載しています)